1952-05-29 第13回国会 参議院 労働委員会 第14号
ただその際に一応国鉄にいたしましても、専売にいたしましても国家の一つの企業体をなし、企業体に従事しているものは働けば働いただけその能率というものについて或る程度の関係を持つて来る企業でございまするから、そういうものにつきましては団体交渉によつて労働條件をきめて行く、又お互いに相談をして能率を上げて行くということが望ましいということで、国家にしましても今度の地方公共団体にいたしましても、そういう企業体
ただその際に一応国鉄にいたしましても、専売にいたしましても国家の一つの企業体をなし、企業体に従事しているものは働けば働いただけその能率というものについて或る程度の関係を持つて来る企業でございまするから、そういうものにつきましては団体交渉によつて労働條件をきめて行く、又お互いに相談をして能率を上げて行くということが望ましいということで、国家にしましても今度の地方公共団体にいたしましても、そういう企業体
ついでにもう一つ伺つておきたいのですが、従つて労働條件の問題というのは、結局庶民階級の中の勤労者の一つの特別な條件、特別な生活條件を、法的措置によつて何とか地位を高めて、これを防衛しなくちやならぬというところから出発しておると思うのですが、そうであるならばそういう立法精神をなるべくはぐしみ生かすというような努力はいらないのであろうか。
そこで只今御指摘のように労働争議があつて労働條件の改善についての具体的な資料としてそれが心要になつて来る、さようなことになりますると、その範囲においてはその当事者間におのずからわかつて来る、さような場合もあろうかと思います。その場合は昨日法務総裁からもお話がありました通り、その正当な業務行為の範囲内においてことが論ぜられる限りにおいては、これは刑法第三十五條の相当働いて来る余地がございます。
これらの点についてもよほど彈力性のあるように団体交渉権を認められ、我々が団体交渉権によつて労働條件の改善を図るという基本的な権利から行きますならば、これらの点については十分御考慮願えるような措置を講じて頂きたいことも併せてお願い申上げたいと思うものであります。
政府といたしましてそういうことに対してまだ積極的に出てこうあるべきだということを法規的に或いは行政的に出る段階でもないかと思いますが、要するに私はよく言われますが、特需なり、或いは日米経済協力の進展に伴つて、労働條件が、即ち労働基準法等に定められた労働條件等を守らなければならない標準が無視されるということがあつてはならないと私どもはさように考えております。
現在教職員の給與が非常に低く、而も過少なる定員等の理由によつて労働條件が極めて悪く、時間的にも経済的にも保健休養の暇がないのであります。加うるに教育者はさまざまな個性を持つ多くの学童生徒を相手に、絶えず緊張した価値創造と自己研修を続けているのであります。
そうしてその募集せられた人々が直傭労務者である場合には、その軍の規律、秩序の下に労務に服せられるということは当然のことでございますけれども、併しながらともかくも、国内法として労働基準法がございますから、労働基準法の建前によつて労働條件が満たされまするようにということにつきましては、直接進駐軍に対しましても、又直接の政府の責任機関であります特別調達庁に対しましても、労働省は強くそういうことに遺憾のないように
もちろん労働運動の面において、団結力によつて労働條件を維持改善することは、私も労働局長の職をはんでおりますから、そのことはよくわかるのであります。しかしただごく少数のしかも素朴なる村長に対する交渉の度合いとしては、決して妥当なる交渉が行われたとは毛頭考えておりません。そうした形において間々そういうことが行われたところもあります。
○國務大臣（増田甲子七君） そこが佐々木さんの御説と我々の説と違うところであつて、結局これは意見の相違になると思いますが、我々は三十五條によつて、労働條件の中、予算上資金上可能なものは、もとより給與といつたような以外の労働條件は、もうすべて即座に最終的の決定として両者を拘束する又政府を拘束すると考えております。
従つて労働條件は、公共企業体労働関係法の第八條において第一番に賃金、労働時間及び労働條件と明記しておりますので、この第三十三條に規定しているがごときものは、第八條の一の賃金、労働時間及び労働條件その他の項目に從つて労働協約をなさしむることが当然であります。
事実、一九四三年乃至四年におきましては、アメリカの都市の市長と被傭者の関係におきましても、殆んどの大部分が労働契約を結んでおる、そうして責任あるところの行政官と被傭者が團体交渉を行なつて、労働條件の結論を得ておるという現実がこれを示ておるわけでございます。こういう観点から今回の公務員法の問題を檢討せられなければならないということを申上げたいと思います。
これらの構成を見ますと、労働專門家も固より多少おりましようけれども、労働專門家のお方でない人に持つて行つて、労働條件を取扱つておらない石炭局長が諮つて、これをポンと決めてしまう、こういうことになつておるのでありますが、これには大分官廰の間に矛盾がございませんでしようか。
○岩木哲夫君 そういたしますると、生産條件を第一條件にしますが、一般物價政策の線において考慮を拂わなければならんということになりますが、こうした状態から若し経営が不能に陷つて來た、或いはこうしたことによつて労働條件は優遇して行かなければならん。
これは純然たる政策ということでなくして、特定局制度に含まれておる労働條件というものが中心になつて、労働條件を改善するために、特定局制度そのものが問題になつたと思うのです。